遊楽庵の縦横無尽

まずこれ、見出し間違ってますね。
削除するわけじゃなくて、例えば中国なら中国の法律に違反する書き込みを中国のユーザが読めないようにするということです。

米ツイッター社：法律違反の書き込み削除へ、検閲の恐れも - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

"短文投稿サイトを運営する米ツイッター社は２８日までに、ある国の法律に違反する書き込みが行われた場合、その国では見られなくする措置を開始すると発表した。政府が国民の目に触れさせたくない情報の検閲につながる恐れがある。

　ツイッターは昨年の中東の民主化運動「アラブの春」で、民衆が連帯して政府に対抗するのに大きな役割を果たしただけに、ツイッター社に対して批判が出ている。"

当然批判は大きいですけど、なんで突然そんなこと言い出したのかの方が気になります。
どっかから脅迫でもされてるんでしょうか。もしそうなら批判するばかりじゃTwitterかわいそうって思います。
民間人に「命まで賭けろ」って酷でしょう。

でもTwitterそのものがこれだけ世界標準のメディアになってしまったので、一種公共的な位置付けもされちゃう以上ある程度妥当な基準で処置をする必要もあるとも思うし…難しいとこです。
処置発動の基準を作っちゃうのはどうでしょうかね。
1.処置をするのは発言者がその国の国民の場合に限る。
2.その国の政府は対象の書き込みを一つ指定してどの法令に違反するか書面でTwitterに提出する
3.Twitterはその要求について精査し公表する
4.リツイートについては別途同様に要求しない限り対象外。

なんてのを作っとくといいと思います。そしたら処置が発動される頃には拡散してるし。これぞ「霞ヶ関式骨抜き術」ってやつです。

「弱腰」と表面で叩くのは簡単だし、「ボイコット」という動きも中東あたりで出ているようですが、じゃあ代わりはありますか??となると難しいでしょう。
何があったのか、ってところが非常に気になるところです。

先週買ったセブンスターです。



これはこれで何かピンクフロイドかキング・クリムゾン風のデザインで面白いんですが、出てきた時に思わず箱の横を見てニコチンとタールのスペックを確認してしまいました。

…だって、真っ黒けのセブンスターみたいに7mgとかありえないですもん。
ちゃんと14mgのオリジナルだったんで安心して買いました。

期間限定なので2日後にもう一度買いに行ったら期間が終わってたらしく、元のデザインに戻ってました。

新聞各社、消費税増税に向けて躍起になっているみたいですね。
毎日新聞もまぁ何という挑発的な社説。

社説：一体改革素案決定　反対なら代替示せ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

"ようやく政府・与党が「税と社会保障の一体改革」素案を決定した。消費税率を１４年に８％、１５年に１０％へと引き上げる法案を年度内に国会に提出するという。負担増になる課題の多くを見送った社会保障改革はもの足りないが、せっかくできた改革の流れをつぶしてしまっては元も子もない。ここは駒を前へ進めるべきだろう。

　改めて指摘しておきたい。昨年までは高齢者（６５歳）になる人が年間１００万人台だったが、今年は２００万人を超える。これから４年連続で２００万人以上が高齢者になる。人口の最も多い団塊世代が完全に年金受給者側に回るわけだ。家族や地域のつながりが弱い都市部での増加率が特に高く、医療や介護サービスがなければそのうち「介護難民」があふれ出るだろう。

　今でも年間１０兆円もの借金をしながらなんとか社会保障をやりくりしているのだ。少子化は改善の兆候が見えず、今後ますます現役から高齢世代へと人口が移る。毎年十数兆円の財源を安定的に確保しなければならないのだ。民主党内には消費増税への反対が根強いが、予算の組み替えや無駄の削減だけでは必要な財源が出てこなかったことを踏まえれば、「消費増税に賛成か反対か」という設問自体がもはや現実的な意味を持たないと考えるべきだ。"

「『消費増税に賛成か反対か』という設問自体がもはや現実的な意味を持たない」やて。
こういう物言いはまともに説明できる根拠が無いか、よっぽど後ろめたい奴が使うよく表現です。「問答無用方式」ですね。
そもそも予算の組み替えなんてやってないやん。霞ヶ関から出てきたのをホイホイ提出したのは自民党政権と一緒。そういえば日和ったセンゴクヨシトはついに「自民党さんと組みた〜い」って言い出しましたね。コイツホンマに元「シンサヨク」やったんかぃな??ま、「弁当運び」じゃこんなもんか。エエ加減にしとかんと内ゲバかかっても知らんで、マジで。

閑話休題、「代替示せ」とか挑発されちゃったので概略ですが言ってみたいと思います。

1.一般会計と特別会計を一体化して可視化する

日本政府が年間いくらのお金使ってるかご存知でしょうか。
一般会計予算はここんとこだいたい90兆円くらいですが、実際の総額で毎年200兆円オーバーのお金を支出しています。この差額110兆円はどこから来ているか??
これが「特別会計」って奴です。「特別会計」ってのはもともと日本がまだ「帝国」だった時代10年毎とかにどっかしらと戦争していたわけですが、戦争中にいちいち戦費の予算審議なんてやってられん、総枠でガボッと持ってってこっちで振り分けるで、という発想でスタートしたもんで現在のほとんどの省庁も何らかの特別会計を持っているわけですが、やってることは同じ。総枠でガボッと持ってって後は勝手に使っています。乱暴に言ってしまえば使途不明金です。
国会で予算審議される一般会計90兆円のうち、この特別会計に組み入れられるのが40兆円くらいあるのでおおよそ国で使ってる200兆円のうちちゃんと国会でチェックされているお金は25%くらいしかないということです。

異常事態でしょう。これって。

なので、特別会計と一般会計を「一体化して」全て国会で審議の対象にする。

2.その上で発生主義による複式簿記で年度ごとの財務諸表を作成する

現在の政府の財務管理は「単式簿記」になっています。
この「単式簿記」、名前は偉そうですが平たく言えば「お小遣い帳」なんですよ。
年間200兆円もの金を使っていながら、お小遣い帳でしか管理してないわけです。

ちなみに企業の財務管理ではこの「単式簿記」、認められていません。個人事業主でさえ単式簿記では青色申告受けてもらえませんよ。なんでか??

「いくらでもごまかせちゃうから」(税務署職員談)

わかってるじゃないですか。なのに政府の財務管理は単式簿記。変ですよね。
単式簿記で財務管理している国なんて先進国では日本だけ。あとは北朝鮮と数カ国くらいしかありません。TPPで「世界に遅れを取る」とか騒いでますが、コッチの方がよっぽど深刻ではないでしょうか。

なので、複式簿記による財務諸表を作成して、無駄、過剰を把握してしっかり削る。

3.輸出企業の「戻し税」は廃止する

現在輸出企業に対して、「仕入れ×消費税率」分の金が「還付」という名目で国から支給されていて、その額が2兆円を超えます。2011年度の消費税収が10兆円だったことを考えると実に20%もの金が経団連な企業に流れていることになるわけですね。このまま税率を上げると増税分の20%はそのまま経団連な企業の懐に入る計算になってしまいます。
そんな理不尽な制度はやめてしまう。
消費税はちゃんと税金としてきっちり使うようにする。

印象だけですけど、これやるだけで相当浮かすことができると思うんですよね。
5%据え置きはおろか、3%に戻すとかうまくすりゃ0にすることも視野に入れられる可能性があります。その辺きっちり議論してほしいですね。

皆さま、新年明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いします。

民主党議員9人が野田総理の増税路線に反旗を翻しましたが、毎日新聞が社説で叩いています。

社説：民主議員集団離党　浅ましい年の瀬の混乱 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

"消費増税問題をめぐり民主党内の亀裂が拡大している。野田佳彦首相が目指す年内の素案取りまとめの調整が難航する中、増税に反発する党所属衆院議員９人は集団での離党に踏み切った。

　政府・与党の素案も正式に決定しない段階での離党は次期衆院選での逆風をおそれ、党に見切りをつけた自己保身と断じざるを得ない。党税調は２０１５年４月までに消費税率を２段階で１０％に上げるたたき台を示した。時期や税率も含めた意見集約と法案化への作業を首相はひるまず断行すべきである。

　東日本大震災で避難した多くの住民は今なお仮設住宅で寒さの脅威にさらされ、原発事故も実態は首相の言う収束に遠い。そんな年の瀬、相も変わらぬドタバタと政治の醜態が繰り返されてしまった。

　「マニフェストを約束して当選したが、ほごにされ立つ瀬がない。うそつきと呼ばれたくない」。議員の一人はこんな理屈で離党は正当と主張しているという。確かに消費増税は衆院選公約でふれておらず、八ッ場ダムの建設再開にみられるように公約は総崩れ状態だ。党の主要政策の方向と離党議員らの主張はかけ離れており、同じ党にいることがもはや不自然にすら思える。

　だからといって、今回の行動に大義や政治家としての責任を認めることはできない。以下略…"

そうかなぁ…「マニフェストを約束して当選したが、ほごにされ立つ瀬がない」という感覚は至ってノーマルなものだと思うんですけど。
それともアレですか??「口からデマカセでマニフェスト作ったけど、俺が増税したいんだから増税するよ」っていう野田さんのやり方の方が責任ある態度だとでも??
毎日新聞的にはそうなんでしょうね。「首相はひるまず断行すべきである」とか書いちゃってるわけですから。

そもそも、「予算を0からすべて組み直せば消費税の増税などせんでも予算組めるよ」ってのが(小沢さん時代の)民主党の主張やなかったっけ??それが支持されて300議席オーバー取れたんやなかったっけ??
実際、小沢さんは今でもそう言ってます。全く報道されませんけどね。

「予算の組み直し」…やってませんよね。霞ヶ関が昔ながらに出してくるお手盛り予算をホイホイ通して「カネが足りない」と言ってくるのも鵜呑みにして「増税だ」って何それ??

経団連…賛成しています。なんで消費を冷え込ませる消費税増税を財界が後押しするかっていうと、こいつらは国内消費なんて関係なくて外国の会社が社員に払った給料を狙って輸出メインで稼いでいるので消費税払わなくていい、そればかりか輸出やってる企業には「戻し税」といって「原材料などの仕入れ代金×消費税率」分のカネが国からもらえることになってるんですね。単純に税率が現行の5%から10%になれば、こいつらが国からもらえるカネが倍になる勘定です。ちなみにこの「戻し税」、今でも年間2兆円くらいになっちゃってる。消費税収入の20%はここで食われてるんですよ。

新聞屋、上の社説通りみんな賛成しています。けど「日本新聞協会」って「新聞の消費税は下げるかなしにしてください」って政府にお願いしとるんですよ。
そのためのおべんちゃらかしらんけど、「増税が正義」の大合唱。

いったいどっちが浅ましいんでしょうね。

ブログ仲間の愛奈穂香(あいだほのか)さん著作「スコール」がgood book project IIIで予約受付中です。
25日までなので、ご用とお急ぎでない方は寄ってらっしゃい、見てらっしゃい!!!

舞台はエキゾチックアジア、シンガポールの日本人学校。真っ直ぐで不器用な女の子、宝ちゃんを中心にそこで暮らす子供たちの生活、人間関係、葛藤などが熱帯雨林の日常を区切る「スコール」の刻むリズムに乗って鮮やかに描き出されています。
著者の愛奈さん自身、子供の頃にシンガポールでの滞在生活を体験されていて目の前に景色が浮かんでくるような描写になっています。

予約期間は25日まで。立ち読みコーナーもありますのでお気軽にコチラから。

まぁ、ヘタレた民主党のプロジェクトチームが首相に強く言えるわけない思うてましたが、はたしてその通りでした…

ＴＰＰ：民主ＰＴ「慎重に判断」政府に求める提言を決定 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

"民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は９日夜、国会内で総会を開き、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について、「（参加表明すべきでないとの発言が多いことを）十分に踏まえた上で、慎重に判断する」ことを政府に求める提言を決定した。野田佳彦首相の最終的な判断を縛らない形の提言がまとまったことを受け、首相は１０日に記者会見し、交渉参加を表明する。"

結局「やめなさい」と言わないでアリバイ作りのような提言です。

提言には「事実確認と国民への十分な情報提供を行い、同時に幅広い国民的議論が必要」と書いてあるそうです。
…ってことはオイッ、「事実確認」もろくにしないで参加表明するつもりなんですか??
ええこと書こうとして墓穴掘りましたね。

TPPはマスコミ総出で「乗り遅れちゃいけないバス」のように宣伝されてますが、実際は全くそんなことありません。昨日も書きましたが参加国の顔ぶれ見たらわかるように入ったからってメリットがあるわけもなく、ただアメリカジャイアンのわがままに付き合わされるだけ。
入らなかったからって巷で言われているような「世界に取り残される」なんて大仰なことはありません。
これなら「環日本海自由貿易機構」でも作っちゃうほうが経済的にもパワーある分、メリットでかいんじゃないですかね、余計な奴入ってこないし。
俺は賛成しないけど。

野田政権が始まってから、首相が入る入ると躍起になっているTPPですが、入る価値なんてどこにもありません。どころか大損こくために入るようなもんです。

その理由一つ目。日本が参加表明をしてから、アメリカ議会で参加承認の手続きに入ってこれが終わるのが来年夏以降ということで今既に参加が決まっている9カ国でのルール策定の目標期限がこれまた来年夏なので実質日本はルール策定に一切口出しできないまま参加することになるんです。
二つ目、今進んでるルール策定の場でもアメリカの「ジャイアニズム」は全開になっているようで、「全関税撤廃」と謳っておきながら、アメリカの砂糖、乳製品は適用除外、「自由貿易」と謳っておきながら、ベトナムからの衣料、繊維製品をシャットアウトするために第三国原材料(ベトナムの場合は中国ですね)の規制強化を主張しています。

参加国の顔ぶれ(アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ)を見てもアメリカに逆らえる国ないですよ。
そんなアメリカジャイアンが好き勝手ルール決めたところにわざわざ入って行くなんて有り得ないでしょ。
しかもアメリカ議会の上の方の奴に「参加期限切れ」とか言われてるところヘーコラして行くなんて売国行為以外の何者でもない。

「TPPに乗り遅れたら…」??!!
は??
何言ってんのやら。この参加国の顔ぶれの中で日本と関係切れて平気な国なんて一つもない。
アメリカでさえ、「やっと下げ止まりそうです」の景気がもう一回三段ドロップするくらいのダメージ食らうはずですよ。そんな9カ国がより集まって「参加期限期限切れだぞ。早く入れ」なんてどの口で言える??
日本から見りゃ全部合わせたってせいぜい4分の1、あらかたアメリカでしょう。
「ルール作りも最初からやり直しますからどうか入ってください」とお願いされるならちょっとくらい考えてもいいかもしれませんが、こんなものに入ろうなんてありえない。

頭冷やしたほうがいいと思いますね。

しばらく前にヨーロッパのCERTがニュートリノを飛ばす実験をしてて、光よか速いニュートリノを見つけたって騒ぎになりましたが、早速ニュートンが取り上げてますね。

吊広告に書いてあった文章にツッコミを一つ。

「光速こそ相対性理論から導かれる宇宙の最高速度なのです」とありますが、これは間違い。「から導かれる」のではありません。
相対性理論の方が「光速が宇宙の最高速度である」を前提に組み立てられた理論なのです。
要するに結論やなくて前提なんです。

「実験が正しいことが立証されれば相対性理論が誤りであることが証明される」なんて書いた気の早い新聞もありましたが、これも間違い。
これが正しい実験結果でも直ちに相対性理論は崩壊しません。
相対性理論のキモは「宇宙には最高速度があってそれを超える速さは存在しない」という考え方だからです。ただ単に最高速度は光かと思ったけどもっと上だったんやな、で終わる可能性が残されています。例えて言うなら「制限速度100キロかと思たけど103キロやったんやね」って感じです。

まだまだ深いですね。どういう結論になるのか、楽しみです。

電車の吊広告でWEDGEという(創価学会系の)経済誌の広告見て思わずパチリ。
よく見えませんが、「電力不足陰謀説の嘘」とか脱原発で国家が危機に陥る的な見出しが左側に並んでいるかと思えば、真ん中やや右に「復興予算を精査せよ」なんて良さげな見出しの横に「被害額は23兆円でなくて6兆」なんて書いてある。

一個目の脱原発潰し記事はもちろん原発再稼働への道筋作り、二個目の被害額の話は東電の賠償額減らしのためです。

でもこの夏ほとんど原発なしで乗り切れたやん。もっと電気使わない方向でいろいろ考えたら代替の火力も徐々に止めてける思うんですけどね。

あと原発の被害額が6兆の根拠、ぜひ読みたいですね。何十年単位で農業漁業などできなくなった生産者の皆さん、家族を失った皆さん、家だってなくなっちゃってる方々おおぜいいらっしゃいますがホンマに皆さん納得できる賠償になるんでしょうね。

それにホンマに6兆ならなにも増税なんぞせんでええ。例えば、消費税の輸出業者に対する戻し税をやめるだけで、2兆くらい浮きます。東電にも2兆や3兆出してもらおうや。電気料金上げなしで。
ワケわからん天下り全部追ん出したら用意できるでしょ？

これでもう4、5兆できた。
あと一息は埋蔵金狩りでもすりゃ出るんやない?

でも公明党は消費税上げろ言うてますね。

東電の出すべき分を国で肩代わりして電気料金も引き上げさせて焼け太りさせる算段以外の何があると言うんでしょうか。

携帯から投稿すんのって結構大変ですね。